これまで、高知大学人文社会科学部遠山研究室では、防災意識と住民が保持する社会的ネットワークとの関連性について明らかにしようと研究を進めてまいりました。
2013(平成25)年に採択された科研費研究(「デジタル時代の防災コミュニティ強化に向けた地域コミュニケーション・モデルの開発」[科研費・基盤研究(C)、研究課
題番号
25330399、2013-2017、研究代表者:遠山茂樹])のもとで、南海トラフ地震シミュレーションにおいて大規模な津波が想定された高知県沿岸部の地域を対象
に、2014(平成26)年に黒潮町で、2015(平成27)年には奈半利町で社会調査を実施しました。
また、これらの調査結果を踏まえ、高知県の中核都市である高知市の住民を対象に、家庭防災行動の経年変化を把握するため、『家庭防災パネル調 査』を2018(平成30)年から2022(令和4)年にかけて、3回にわたり実施しました(「社会ネットワーク論的アプローチによる防災コミュ ニケーションの向上に関する研究」[科研費・基盤研究(C)、研究課題番号 17K00462、2017-2023、研究代表者:遠山茂樹])。
しかしながら、これまでの調査研究では、研究の目的である「地方住民が家庭防災行動を採用するために有効な災害コミュニケーション・モデル」の 開発が不十分であったため、モデルのさらなる精緻化を図るべく、新たに高知県の拠点都市である高知市、安芸市、香美市、四万十市、須崎市で社会調 査を計画しました。この新たな社会調査は、2023(令和5)年に採択された科研費研究(「地方における防災行動向上 にむけた災害コミュニケー ション・モデルの改良開発」[科研費・基盤研究(C)、研究課題番号 23K11770、2023-2028、研究代表者:遠山茂樹])の一環として実施します。
今回、調査対象になる方は、対象となる中核5都市(安芸市、香美市、四万十市、須崎市、高知市)にお住みの有権者のな かから“くじびき”の方法で 選ばせていただきました。具体的には、各自治体の選挙管理委員会が 作成する選挙人名簿より無作為抽出(系統抽出法)で選出させていただいた約1000名の方々へご協力をお願いしております。
準備中
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お問い合わせは以下までお願い致します。
s-toyama(アット マーク)kochi-u.ac.jp